法律相談料
相談料 | 30分 5,500円(税込) |
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※但し、法人のご相談・個人事業者の事業のご相談は、別体系になりますのでご予約の際にお尋ねください。
各種業務の費用の目安は以下の通りです。
内容証明郵便の作成
手数料 | 基本 | 33,000円(税込) |
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依頼者名で出状する場合 | 22,000円(税込) |
※事案の内容等により増減があります。
成年後見申立て
手数料 | 220,000円(税込) |
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※事案の内容等により増減があります。
任意後見契約及び財産管理・身上監護
手数料 | 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合 | 33,000円(税込) |
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上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 | 55,000円(税込) |
※事案の内容等により増減があります。
民事一般に関する費用
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬額 |
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300万円以下 | 経済的利益×8%+消費税 | 経済的利益×16%+消費税 |
300万円を超え 3,000万円以下 |
経済的利益×5%+消費税 | 経済的利益×10%+消費税 |
3,000万円を超え 3億円以下 |
経済的利益×3%+消費税 | 経済的利益×6%+消費税 |
3億円を超える | 経済的利益×2%+消費税 | 経済的利益×4%+消費税 |
※ただし、最低着手金10万円+消費税となります。
※上記基準は目安となり、事案の難易により増減する場合があります。
離婚事件に関する費用
手続きの種類 | 着手金 | 報酬額 |
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調停・交渉 | 330,000円(税込) | 330,000円(税込) |
訴訟 | 440,000円(税込) | 440,000円(税込) |
※ただし、交渉から引き続き調停をする場合、調停から引き続き訴訟をする場合の新たな着手金は、それぞれ2分の1になります。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、経済的利益を考慮して、着手金や報酬が増額されることがあります。
債務整理事件に関する費用
個人・小規模個人事業者向け
1. 自己破産(個人)
負債総額が1,000万円以下の場合 | ||
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債権者数が10社以下 | 着手金 | 220,000円(税込) |
報酬額 | 220,000円(税込) | |
債権者数が11社から15社まで | 着手金 | 275,000円(税込) |
報酬額 | 275,000円(税込) | |
債権者数が16社以上 | 着手金 | 330,000円(税込) |
報酬額 | 330,000円(税込) |
負債総額が1,000万円を超える場合 | ||
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債権者数は問わず | 着手金 | 440,000円(税込) |
報酬額 | 440,000円(税込) |
2. 個人再生
住宅ローン特別条項なしの場合 | ||
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負債総額が1,000万円以下 | 着手金 | 330,000円(税込) |
報酬額 | 330,000円(税込) | |
負債総額が1,000万円超 | 着手金 | 440,000円(税込) |
報酬額 | 440,000円(税込) |
住宅ローン特別条項ありの場合 | ||
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負債総額は問わず | 着手金 | 440,000円(税込)~ 550,000円(税込) |
報酬額 | 440,000円(税込)~ 550,000円(税込) |
3. 任意整理・過払金返還請求
着手金 | 債権者1社につき、33,000円(税込) ※ただし、最低着手金55,000円(税込) |
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報酬額 | 解決した1社につき、11,000円(税込) |
法人・事業者向け
着手金等の弁護士費用は、負債の規模や事案の難度などの個別事情に応じて定めます。
刑事事件・少年事件に関する費用
着手金 | 330,000円(税込) |
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報酬金 | 330,000円(税込) |
※事案の内容等により増減があります。
遺言書作成
手数料 | 110,000円(税込) |
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※事案の内容等により増減があります。
遺言書検認申立
手数料 | 1件につき55,000円(税込) |
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遺言の預かり
手数料 | 年間11,000円(税込) |
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顧問契約
顧問料 | 事業者 | 月額 55,000円(税込)以上 |
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非事業者 | 年額 66,000円(税込) (月額5,500円(税込))以上 |
その他
上記内容にない案件に関しましては、お気軽に直接弁護士にお尋ねください。