中小企業や個人事業者の方が遭遇する問題は多岐にわたり、また金融機関や取引先などの関係も多く、特別の対応を要します。

私たちは、事案の難度に応じて、複数の弁護士で対応します。債務問題については、元銀行員の弁護士も在籍しており、金融機関の視点も踏まえた助言、解決策を提案致します。

また、日ごろからの相談を通じて将来のトラブルを防ぐことにも有効な“顧問契約”も扱っていますので、お尋ねください。

1. 契約書のチェック

契約する前にきちんとした契約書を作っておけば、大きなトラブルにならなかった、ということがよくあります。

このような、将来の予防のための法務は、将来生じうるトラブルを予見し、事前にそれを防止するためのもので、トラブルになった場合のコストに比べれば、格段に安く済みます。

2. 売掛金の回収

入金があるはずの取引先からの入金がない場合、場合によっては大きな損失となり、連鎖倒産となる場合もあります。ですから、迅速な債権回収が必要となります。

取引先に支払う意思や能力がないと考えられる場合、一日も早く仮処分等の手続きをすべきときもあります。その他、事案に応じ、調停や訴訟をして、回収に努めます。

3. 債務整理、事業再生、破産

中小企業や個人事業者の方の債務整理の問題で言えることは、“早め早めに”弁護士に相談していただきたいということです。債務問題は重症化する前に、早めに弁護士にご相談下さい。

例えば、早い段階であれば、私的整理・特定調停といった手法で事業再生を検討する余地がある場合もありますし、また、事業継続が可能であり、債権者が債務を一部免除したとしても事業継続することで、破産するよりは債権者にとってもメリットがあるという段階であれば、金融機関などの債権者に対して、民事再生などの手続きを提案していくことも考えられます。

事業再生のためには金融機関などの債権者の理解が不可欠ですが、私たちの弁護士の中には銀行業務経験者もおりますので、金融機関側の視点も踏まえた助言、対応もさせていただき、解決を目指します。

事業継続が難しい場合、破産を申請するということになりますが、多くの経営者の方は、会社の債務を個人でも保証しており、原則として、経営者の方個人の破産と併せて、破産を申し立てることになります。

民事再生法や破産法などを知らないまま事態が進んでしまうと、経営者の方が法で禁じられる行為をしてしまって、民事再生などの手続きの際に支障をきたしてしまう危険や、また、破産免責決定（個人の債務について裁判所から免責決定を受け、借金から解放されること）が受けられないという最悪の事態になる危険があります。ですので、このような意味もあって、是非、早めに弁護士にご相談いただきたいと思います。

4. 労務管理、対応

「企業は人なり」ということが言われますが、多くの経営者の方はこのような思いをお持ちだと思います。労務管理に関するコンプライアンスに気を配っていれば、従業員の厚生に資することは勿論、会社の為にも大きな安心となります。このように、予防法務の一つとして、労務管理に関するコンプラインアンス遵守はとても重要ですので、相談いただければ、対応いたします。

また、不幸にしてやむを得ず業務縮小や廃業をせざるを得ず、人員削減をしなければならないような事態が生じたとしても、これに対するにやはり、法律や判例の積み重ねによる定めがあります。適切な対応が必要になりますので、ご相談ください。

5. 商標権、知的財産権などの問題

「商標権侵害をやめるように警告を受けた」「自社が登録した商標と同じ商標を使って利益を上げている会社がある」など、商標権の問題は、地域の企業や個人事業者の方にとって身近な問題です。私たちはこのような問題にも対応いたします。

また、「自分たちの知的財産を守りたい」という、知的財産の分野についてのニーズにもお答えできるように、努めて参ります。

6. 事業の承継

同族会社のような場合、事業の経営権を巡って争いになる場合もあります。また、相続に加え会社法関連で複数の法律に注意しなければならなかったり、税務の問題も絡んでくる場合もあります。ですから、事業の承継をする場合にも、それ以前の段階から、しっかり準備をしておく必要があり、そのようなご相談にも対応いたします。

7. その他、下請代金法などの問題

上記のほか、親事業者からの代金支払い遅延などの下請代金法に係る問題など、中小企業をとりまくその他の法的問題についても、ご相談に応じられる場合がありますので、お尋ね下さい。