残業しているのに残業代を払ってもらえない、納得のできない理由で解雇された、上司にパワハラを受けているなど、会社との間でトラブルになることがあります。逆に会社の立場からは、トラブルにならずに労務管理をしたいというご要望があると思います。

一番望ましいのは、問題が生じる前に弁護士に相談し、トラブルを防止することです。また、仮にトラブルになってしまったら、早期に手を打つことがトラブルが大きくなることを防いでくれます。場合によっては、弁護士が間に入って交渉するだけで解決する場合もあります。また、労働事件の場合、労働審判という通常の訴訟より短期間で解決できる便利な手続きがあり、よく利用されています。

問題が起こる前に、そして問題が起きた場合は早期に、相談することをお勧めします。

1. 給料・残業代等の請求

約束通りの給料を払ってもらえない、残業しているのに残業代を払ってもらえない場合、まずは内容証明郵便等で会社に請求し、それでも払ってもらえない場合には、労働審判や訴訟をして請求します。

2. 解雇

解雇されたけど、その理由に心当たりがないなど、不当な解雇と思われる場合、その解雇を争うことができます。解雇は判例でも厳しい要件があり、簡単にすることはできません。具体的には、仮処分の申し立てや労働審判、訴訟などの手段により、解雇の無効を主張していきます。

3. セクハラやパワハラ

セクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を受けたため、休業せざるを得なくなった、あるいは退職を余儀なくされたような場合、休業損害や慰謝料の請求をすることができる場合があります。また、セクハラやパワハラをした個人だけでなく、会社に責任を追及できる場合もあります。具体的には、内容証明を出したり、訴訟を起こしたりします。

4. 雇用している側から

雇用している会社などの立場からすれば、被用者とトラブルを起こさないにこしたことはありません。給料をさげなければならないとか、解雇したいという場合、合法的に行い、後々のトラブルを防止することが必要です。

トラブルになってしまった場合は、長引けば会社のイメージが低下したり、業務にも支障が生じる恐れがありますので、できるだけ早く解決した方がよいでしょう。